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アパートローン相談センターの特徴&手数料

完全成功報酬となるため、借り換えに成功しなければ費用は発生しません。手数料率は融資額の1.0%〜5.0%と幅が広いため、相談時は適応率も要確認です。
アパートローン相談センターのスクリーンショット画像
アパートローン相談センター
手数料 運営実績 貸金業登録
融資額×1.0〜5.0% 2013年設立
※提携会社「トービル」が保持
(関東財務局長(2)第01505号)
運営会社
㈱JMPパートナーズ
〒107-0052 東京都港区赤坂2-16-5 BS赤坂ビル2F
資本金:300万円

不動産とローンに特化したグループ

アパートローン相談センターを運営する㈱JMPパートナーズ(東京都港区赤坂)は不動産投資ローンだけでなく、住宅ローンの借り換え・新規借入・不動産売却相談事業を展開しています。
会社概要の役員紹介では日銀OB(顧問)や税理士(監査役)のメンバーが確認できるほか、住宅ローン診断士・ファイナンシャルプランナー等の有資格者を揃えています。

また、JMPパートナーズグループは全国に56のフランチャイズ店舗(2019/6時点)を持っています。
不動産投資ローン借り換え会社は多くが首都圏に集中しており、地方銀行や信用金庫までは網羅しきれていないことがありますが、北海道から沖縄までFC網を持つアパートローン相談センターなら、ネットワークを駆使して柔軟な対応が可能です。
地域密着型金融機関はアパートローン専用商品を用意しておらず、普段から継続的な付き合いがないと申込すら難しいことがあります。その点、各地域に基盤を持つ同社は地方物件に強いと言えます。

法令遵守のサービス体制

JMPの公式ページには「ローン媒介業の法規制」と題して借り換え業の法的解釈を掲載しています。
貸金業法第2条では、ローン媒介に「貸金業登録」が必要である旨が記載されており、無登録の場合「10年以下の懲役もしくは3,000万円以下の罰金または併科」という罰則もあることが説明されています。

アパートローン相談センター(㈱JMPパートナーズ)は貸金業登録を行っていませんが、同資格を持つ㈱トービルという会社の貸金業代理店としてパートナーシップ契約を結んでいます。この体制により、法令を遵守しているというわけです。

また、このページでは貸金業登録業者と無登録業者の違いについても言及しており、「ローン媒介の契約書」等の契約書類の交付をしていることと、国家資格である貸金業務取扱主任者の配置が義務付けられていることの2点があげられています。

手数料率と発生タイミング

前提として、成功報酬型となるため新規ローンが実行されるまでは手数料支払は不要です。
借り換え診断や与信診断など、事前の相談も全て無料となり、万が一途中で借り換えを辞退した場合も費用を請求されることはありません。

肝心の借り換え手数料は「融資額の1.0〜5.0%」と規定されています。
最大5.0%にしているのは貸金業法におけるローン媒介業の上限値を基準としているようです。

5,000万円の借り換えを例とすれば、50万円(1.0%)〜250万円(5.0%)となるため大きな開きがあります。
借り換え条件や現在残高により変動するのはわかりますが、1-2%なら許容範囲、それを超えるようなら他コンサル会社と比較し要検討ではないでしょうか。

アパートローン相談センター公式サイトはこちら